• 平成26年に制定された小規模企業振興基本法（小規模基本法）と
  小規模支援法を受けて創設された国の補助金です。
• 小規模事業者の持続的発展が目的です。
• 小規模事業者の経営計画に基づく経営を推進します。
• 経営計画を作成し、それに基づく販路開拓の取り組みが支援されます。
• 商工会・商工会議所により経営計画策定の手助けやフォローアップを受けられます。
  ※商工会・商工会議所の会員である必要はありません

※小規模事業対策推進事業【27年度予算：46.5億円】 改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。
（継続）～2015年度版中小企業白書より

常用使用する従業員の数が少ない企業です。
従業員数は業種によって定められています。

• 卸売業・小売業：5人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

商工会や商工会議所の支援があるので、補助金の申請などどうしてよいかわからないという方にも安心。
利用者の75%が、初めて補助金の申請を行ったという事業者でした。

50万円を上限に、取り組む事業の2/3について補助金を受けることができます。
※法人設立・開業日が2020年1月1日以降の場合、もしくは産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、最大100万円

小規模事業者対象なので、金額は大きくありませんが、その分幅広く数多くの事業者に行きわたっています。
初回平成26年度の実施では13,000者以上、平成27年度の実施では33,000者以上の事業者が採択されました。
ただし、今年の成果目標は12,000者と発表されていますので、競争率が激化することが予想されます。

経営計画に基づき商工会や商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業が対象です。

販路開拓のためなら、チラシやDM、ホームページの制作や看板設置・店舗改修、展示会出展など幅広い用途に使えるのがこの補助金の特徴です。

平成26年度の例では、最も多かったのが「チラシやカタログなどの作成・配布」で約40％でした。
次いで「ホームページの作成・改良」「設備などの導入」「店舗の改装・改修など」が続いています。

これまでチラシやホームページなどの販促ツールに経費を掛けられなかったという事業者の方にはぴったりの補助金です。