「戦略社内報」発行のススメ
経営者の皆様、こんなこと感じていませんか？
・経営方針や企業理念が社員に浸透していない
・部署間のコミュニケーション不足による機会損失が目につく
・なんだか社内がバラバラ、社員のモチベーションも上がってこない…
惰性で社内報を発行していませんか？
そもそも社内報が発行されていない？
ならば…「戦略社内報」を発行しましょう！
戦略社内報がもたらすメリット
・経営者から従業員へのメッセージ発信力が強化される
・よき社風や企業文化が継承される
・会社と従業員との価値観の融和が進む
・社内に蓄積されている技術・知識が共有される
・社内コミュニケーションの潤滑油となる
・従業員間の親睦や相互理解が進む
・組織の一体感の醸成・モチベーションアップ
・従業員の家族との関係性が向上する
・取引先や社会からの信用・信頼性が上がる
etc.
「戦略社内報」制作のポイント
制作の目的を明確にする
何事も目的地がわからなければ迷走します。
まずは目的地をしっかりと定めましょう。
社内報の発行には様々なメリットがありますが、御社における社内報発行の最大の目的を
見つめなおし、その上で目的地到達への戦略を立てましょう。
戦略の立て方
目的地をはっきりさせたら、次は戦略です。
そもそも戦略とは「戦いを略すること」。
つまり、戦わずにすむところはなるべく戦わないようにするのが
「戦略」なわけです。
その根本はいかにターゲットを目的地までスムーズに導くか。
ターゲットが自ら目的地へ進んでくれるのが最高なわけです。
戦略社内報とはそのための効果的ツールとなるものです。
それには、そのツールの作り、すなわち「設計」が重要となります。
社内報の設計、それは社内報の構成と掲載する企画内容の組み立てから成り立ちます。 その設計を定めるものが「編集方針」です。この編集方針こそが効果のある「戦略社内報」制作のカギとなります。 社内報全体の戦略＝編集方針を定めてから、その方針に沿って個々の企画を立案していくという流れになります。
目的があってはじめて企画が存在意義を持ちます。 何を伝えたくてその企画を実行するのか、記事を読んでくれた人にどう感じてもらいたいのか、そこが空洞のまま社内報を発行しても、望む効果は何も得られません。
次の5W2Hを明確にすることで、どのような戦略（編集方針と企画）を立てればよいのかが見えてきます。
「戦略社内報」企画立案の基本的な考え方（5W2H）
企画の核となる伝えたいこと（What）とターゲット（Whom）に合わせて、効果が見込まれる伝え方（How）を、他の企画内容とのバランスや時期（When）や発信元（Who）も考慮して決定します。
具体的な企画内容はアイデア次第で効果に大きく差が出ることもありますので、新しい企画を立案する際には、実現可能性は一旦横に置いて、できるだけアイデア出しを行ってから採用する企画を決めましょう。
この時、企画の目的（Why）を満たすものとなっているのかどうか、読者目線で考えることが重要です。
また、媒体の規模（How Many）は発行部数にかかわるだけではなく、掲載内容の適切さを判断する基準にもなりますので、必ず確認しておきましょう。
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Why：何のために？
…求める効果、その企画の目的は何か？
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What：伝えたいことは何か？
…企画の核となるもの
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When：発行時期は？
…年間の発行回数や発行時期の時事性も考慮する
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Whom：ターゲットは？
…新入社員・ベテラン・管理職、男性・女性 etc.
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Who：誰からのメッセージか？
…経営者、特定部署 etc.
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How：どのように伝えるか？
…メッセージ、インタビュー、対談、現場取材、アンケート集計、Q&A、HowTo etc.
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How Many：どれくらいの規模か？
…社内のみ、社員の家族・OB、社外取引先 etc.
制作フロー
年間の発行回数や制作ボリュームよっても異なりますが、概ね下記のような制作フローで進みます。
年に複数回の発行がある場合は、２～９が発行回数分繰り返しになります。
いずれにせよ発行日から逆算してそれぞれの締め切り日などを設定します。
キャンバスが提案する「戦略社内報」では、より効果の高いご提案をさせていただけるように、編集方針策定の段階からご相談可能です。 もちろん制作（デザイン・レイアウト）や印刷のみのご依頼も承っております。 まずは一度ご相談ください。
社史・記念誌制作、記念事業
社史制作や周年記念誌など制作も承っております。
○○周年などの、企業の節目を迎える年の記念事業として、社史の編纂や記念誌の発行、記念パネルやポスターなどの制作の他、記念カレンダーやステーショナリーなどのオリジナル記念アイテムや記念WEBサイトの制作はいかがですか？
社内への記念としての価値だけではなく、顧客への営業、キャンペーン展開や社会への認知度アップなど、御社の信用と価値を高める絶好の機会となります。
